August 11, 2012 08:01

消費増税法 成立

消費増税法が成立 民意が握る最終判断
東京新聞 2012年8月11日 朝刊

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行5%の消費税率を二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
 増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。
 参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
 野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。
 自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。
 十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
 参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。
◆実施の前に衆院選
 消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。
 長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。
 長引く景気低迷で「名目3%、実質2%」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら1・1%だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。
 さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。
 増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
 閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。
 その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。 (関口克己)


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消費増税、公共事業ばらまきには絶対使わせない=安住財務相
2012年 08月 10日 20:03 JST

[東京 10日 ロイター] 安住淳財務相は10日、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立したことを受けて記者会見し、消費増税の税収の使途について、年金・医療・介護・少子化対策に充て、社会保障関係費以外に「ビタ一文使わない」と述べ、「公共事業のばらまきに使うことは絶対させない」と述べ、国民の理解を求めた。

一体改革関連法案の成立で、現行5%の消費税率は2014年4月から8%に、2015年10月には10%に引き上げられる。少子高齢化のなかで大幅に増大する社会保障給付費の安定財源を確保し社会保障制度を持続可能とするための措置で、消費税を「社会保障目的税」とすることを明確にした。

安住財務相は衆参両院で全体の7割を占める圧倒的多数の国会議員の賛成で法案が成立したことは「歴史的な意義がある。画期的なことだ」と述べる一方、「明日から、国民がもっている懸念を払しょくする努力をしていかなければならない」と国民への理解を求めて丁寧に説明していく考えを強調した。

消費税引き上げに際してはあらためて「経済状況の好転が不可欠だ」と述べ、「デフレ脱却や経済活性化に向けて、日本再生戦略の実行に全力で取り組む」決意を語った。積み残しの課題となっている低所得者対策や、中小事業者における価格転嫁対策や、住宅需要への対応どについても「効果ある対策を講じる」と語った。

<財政健全化の第1歩、健全化目標達成には「歳出削減の徹底」などで>

財政健全化目標との関係では、消費税率を2015年度までに10%まで引き上げても、15年度の基礎的財政収支の赤字半減目標は達成できず、2020年度の黒字化も達成するどころかGDP比3%の赤字が残る。財政健全化のためには10%超のさらなる増税も不可避の状況だが、安住財務相は「景気の波も来る。10%にスムーズに、経済・国民生活に支障ないよう(定着することに)全力を尽くす」と述べ、当面念頭にないことを強調した。

そのうえで財政健全化には、経済成長に伴う税収、歳出削減の徹底などしたうえで、さらに負担をお願いしなければならない場合でも「税制全体のバランスのなかで考えたい」と指摘。歳出改革では、ジェネリック医薬の浸透や不透明な医療費の問題に本格的にメスを入れていくとし、社会保障関係費も聖域化しない考えを示した。

そのうえで、今回の歳入改革は「財政健全化の第一歩を踏み出すものであり、政府は今後も財政健全化を目指していく」と決意を語った。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

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消費増税 成立 デモの若者「政府信用できない」
東京新聞 2012年8月11日 朝刊

消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。 (中山高志)
 「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん(17)=東京都豊島区=は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。
 桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。
 清瀬市の農業根本拓也さん(20)は次の衆院選が初めての選挙になる。「増税で僕らの将来の不安を解消すると言っても、信用できないですね。民主党は、マニフェストで約束しながら、やらないことばかりだったし」。大政党は信用できないため「まずは小さな政党の言うことから勉強して投票したい」という。
 一緒にいた父親で会社員の清孝さん(61)も「政府は新しく新幹線の建設を認めようとするなど公共事業にお金をかけようとしているが、本当に若い世代のために使ってくれるのか」と心配する。
 葛飾区の女性派遣会社社員(35)は「最初に消費税増税の話が出た時も、福祉目的とか言っていたが、いつの間にかどこかにいってしまった。今回もそうなるのでは」と不信感を募らせた。
 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治について関心を強めた。デモにも参加し、国会議員に自分の意見をメールやファクスなどで送るようになった。「言いたいことは、きちんと言葉にしないといけないと感じるようになりました」
 杉並区の中学校女性教員(27)も「増税で本当に私たちの将来を守ってくれるのか」と首をひねる。「次の選挙では、誰が原発にノーと言ってくれるか、誰が増税分のお金をきちんと使ってくれるか、しっかり調べて投票したい」と語気を強めた。


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消費増税道筋ぶれすぎ 3党県組織、中央に苦言
(2012年8月11日 読売新聞)

10日に参院本会議で可決、成立した消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法。同改革を巡る永田町の議論や動きは最後まで、法案の中身よりも解散・総選挙といった政局が中心となった。同法を可決に導いた民主・自民・公明の県組織幹部は成立を評価しながら、成立に至る道筋には苦言を呈し、県民は混乱ぶりを批判した。

■3党

 民主党県連の渡部昭幹事長は「消費増税は今やらなければならない問題で、政治の道具にするべきでなかった」と中央の政局を批判。「民主は逆風の中にあるが、今からがスタート。消費増税について説明を尽くし、こつこつと信頼を積み重ねていくだけだ」と話した。

 自民党県連の清家俊蔵幹事長は「決められる政治を見せた」と成立を評価しながら、「定数削減や公務員の削減など施行までにやるべきことがある」と注文。また、「3党合意について、党本部は当初からぶれすぎ。政局優先と批判されても仕方ない。既存政党への支持率が下がっており、党本部にはしっかりと筋を通すことを望みたい」と求めた。

 公明党県本部の笹岡博之代表は「民主はリーダーの元に固まれずにバラバラ。自民も途中でちゃぶ台を返すようなことをすれば混乱を招くだけだった。国民からみれば何をやっているんだということになる」と批判した。

■県民

 新居浜市一宮町の主婦(45)は「主婦にとって消費税の引き上げは痛手だが、年金など老後の生活が保障されるなら仕方ないと思う」とした上で、「3党で案に合意しながら、自民が衆院選の解散時期を巡って内閣不信任案を出そうとするなど、こんな動きはもううんざり」と憤った。

 八幡浜市大島の農業松井保俊さん(71)は「一生懸命なのだろうが、今の政治は各党の談合と党利党略」と首をかしげた。今治市の自営業早川雄吉さん(57)も「国民のための政策を、自分たちのための政局に持ち込まないでほしい。国民の将来を最優先に考えるべきだ」と注文を付けた。


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消費増税:実施に景気の壁 歳出圧力に拍車も
毎日新聞 2012年08月10日 21時49分(最終更新 08月11日 00時12分)

消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる内容の消費増税法が成立した。ただ、実際に増税するには「経済状況の好転」が必要で、景気が腰折れすれば財政再建が遠のくリスクも抱える。低所得者対策の具体的な制度作りなど課題山積だ。政治の先行きが見通せない中、改革の推進力をどう保つかが問われる。【柳原美砂子、清水憲司】

 「山また山、谷また谷。本当に苦しい日々だった」。安住淳財務相は10日夕、消費増税法成立後の記者会見で、衆参200時間超の国会審議を振り返った。

 ただ、実際の増税には多くのハードルがある。一つが景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」だ。政府は来年秋ごろ、経済成長率や物価動向などをチェックするが、経済状況の好転が増税の条件。政府・民主党は名目3%、実質2%の経済成長を「努力目標」に掲げるが、92年度以降は達成できていない高いハードルだ。実際の成長率との開きが大きいと、増税先送りの口実に使われかねない。




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純粋な疑問:


そもそも、
「税と社会保障の一体改革」とは何か?
どんな内容なのか?


消費税を増税して、
どのようにそれを使うのか?


今回は、その内容を先に決めずに、
もしかして「増税」だけを先に決めたの?
だとしたら、アホか?


なぜここまで野田首相は、
増税に拘るのか?


不況の状態で増税をしたら、
ますます消費は冷え込み、不況になるのに、
なぜそれでも増税をする?


どうして、ここまでも、
国民の意思が通らない日本の政治体制なのか?
今回の増税に向ける動きも、
国民はただ見ているのみ。
これほど、「無気力感」を感じたことはない。
自分が何かをしたいのに、それが出来ないこと程、
やる気をなくすことはない。



なぜ日経新聞は、その意見が完全に「増税」へのてこ入れなのか?
日経の編集者は、
政府に操られているのか?



なぜ日本のテレビは、
政府の動向に対して、
「触ってはいけないもの」のように、
完全に野放しにしているのか?
少なくとも、
「消費税増税」が正しいことなのかどうか、
その議論もされず、
ただただ、事後報告をするのみ。
その問題に対して、
議論の場を設け、
国民に考えさせることもさせない。

一方、
小沢氏が「消費税増税」に対して反対するために、
新党結成の動きを示した時には、
テレビ局は一斉に、
小沢の行動を批判。

完全に、「政府」というジャイアンにビビり、
そのジャイアンの行動に関しては何も言わないものの、
ジャイアンに対する反対圧力が出た瞬間に、
それを叩くという、
スネ夫のような存在に、日本のマスコミ(新聞、テレビ含む)
はなっている様に見える。

(その影には、
テレビや新聞でジャイアンを叩くと、
後でジャイアンに仲間はずれにされる、
というスネ夫の恐怖が見える。)





増税案の「景気条項」にて、
税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」とあるが、
その具体的な内容はどうなっているのか?
経済成長率が3%上がると、
日本はどうなるのか?

なぜ、「名目3%、実質2%」というのか?
「目標は3%ですけど、僕の今の実力じゃ2%が限界なんで、
もしも目標が達成できなかったら恐いから、
最低ラインは2%(にします、じゃなくて2%)を目指します」
ということ?
その曖昧さはなに?
営業マンでそんなことを言っていたら首にされるんですけど。





野田首相は今回、増税が決まってから、
「民主党のマニフェストには、
増税をしますとは書いておりませんでした。
国民の皆さんに深くお詫び致します」
と、なぜ後出しで謝るのか?
アホか?

なぜ、小沢が今までの段階で、
「マニフェストには増税のことを書いておらず、
それは国民に対してウソを付く」
と主張した際には、
それに対する意見は一切なく、
実際に増税が決まってから、
今さら、謝るのか?





野田は誰かの操り人形か?
国民のフラストレーションを野田にぶつけることで、
それにより本当に政府の動かしたい方向へと、
裏の官僚が操っている?





「国民に信を問う」って、
・どうやってやるの?
・何を聞くの?
・国民一人一人にアンケートをするの?
・それで国民がみんな反対したら、
今回決めたことは廃止するの?

→これは増税前の衆院選で、国民が選んだ政治家が、
最終的に増税をするかどうかをきめるので、
そういうことだと思うが、
「国民に信を問う」という言い回しが曖昧すぎてイヤだ。



*****



なぜ日本のマスコミは、
「そのときの流行り」のニュースしか流さないの?

なぜ、日本にはテレビ局がこんなに少ないの?
そして、なぜ全ての主要新聞とテレビ局は、
完全に繋がっているの?
(つまり、日本の報道のメインストリームは、
テレビも新聞も全て同じ人間たちによって作られている。)


なぜ民放が朝から流すニュースは、
作りがこんなに「ワイドショー」なの?


なぜ、朝のニュースで、
選手の金メダルをキャスターが持たせてもらい、
「もいお!」(重いのこと)とか言ってるの?
バカじゃないの?



日本のテレビ制作社たちが醸し出す、
この「アホな雰囲気」、
「自分たちの業界の常識で動き、
その常識に、出てくるものを全て当てはめて報道する」
形式は、いつから始まったの?


なぜ、日本のテレビは、
内容と、その醸し出す雰囲気に、
こんなに落ち着きがないの?
俺には、デパートのバーゲンセールで、
混乱したおばちゃんたち、
または、
とりあえず祭り気分で目の前のことに
ぎゃーぎゃー騒いでいる若者連中の乗りにしか見えない。

つまり、
静かなところで、
落ち着いて、
物事を冷静に見て、
それで意見を言うという、
そういう雰囲気が、
全く見られない。

(それは、民放もNHKも全て一緒)


よって、日本のテレビは、
それを見る国民をバカにさせようと
しているとしか、やっぱり思えない。

(編集されたドキュメンタリー番組とか、
そうではないものもあるけど、
特にライブ映像では、
その雰囲気が全く抜けない。)





なぜ日本の民放のテレビ曲は、
女子アナウンサーは、
「ミニスカートをはいて女の子らしい可愛らしい格好をするが、
軽くてバカそう」
という路線を走っているの?

俺はテレビを10年前から見ていなかったんだけど、
10年前もその傾向はあったとも言えど、
ここまで統一されていなかった気がする。

俺が小学生の頃の、
20年前は、
更に、こんなノリじゃなかったと思う。
福留さんのズームインの時代は、こうじゃなかったと思うけど。









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